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セキュリティ対策

2026.11.20

サイバー攻撃を想定した事業継続計画/サイバーBCPにAppGuardを追加すべき理由

※本記事における前提
サイバーBCP策定にあたっては本来、Webシステムへの不正アクセスや内部不正による情報漏洩など多角的な想定が必要ですが、本記事では最もビジネスインパクトの大きい「基幹システムに対する攻撃」に焦点を当てて解説します。

 

 「サイバーBCP(サイバー事業継続計画)」という言葉をご存知でしょうか? ランサムウェアや標的型攻撃などによって基幹システムや重要データが侵害された際、被害を最小限に抑え、重要業務を継続・早期復旧させるための計画を指します。 地震や水害・火災を想定した従来のBCPとサイバーBCPには大きな違いがあります。 それは「被害の範囲や状況を目視で判断できない」という点です。 目に見えないからこそ初動判断が極めて難しく、対応の遅れがそのまま事業への致命傷になりかねません。

 

 

 


1. 情シス最大の悪夢「遮断か、継続か」のジレンマ

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セキュリティアラートが鳴り響いた瞬間、情報システム部門の担当者の脳裏をよぎるのは以下のような葛藤ではないでしょうか。

・セキュリティとしての判断:
 「被害拡大を防ぐため、今すぐ全ネットワークを遮断すべきだ」

・ビジネスとしての判断:
 「遮断すれば全業務がストップし、現場から突き上げられ、経営陣から責任を追及される」

 この板挟みによって初動が数十分、数時間と遅れ、その間にランサムウェアが水平展開(ラテラルムーブメント)して基幹システムを暗号化してしまう。 これこそが、情シスにとっての最大の悪夢です。

 製造業・流通業・小売業などにおいて、サイバー攻撃による最大の損失は「身代金の要求額」そのものではありません。
「受発注や出荷が止まり、取引先への納品遅延が発生し、月次の請求が立てられなくなることによるキャッシュフローの途絶」です。 場合によっては、企業の存続危機に直結します。

 だからこそ、「攻撃を100%防ぎきることは不可能」という前提に立ち、「侵入されたとしても、いかにビジネスの急所を守り抜くか」へ舵を切る必要があります。 

 

 

 


2. 事後復旧重視だけでは、業務停止は避けられない

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 現在、多くの企業で主流となっているのは、「侵入や暗号化の被害を受けた後、いかに迅速にバックアップから復旧させるか」というレジリエンス(回復力)のアプローチです。


 もちろんバックアップ体制は不可欠です。しかし、基幹システムの再構築やデータの整合性確認には、どれほど万全を期していても、数日から数週間の業務停止を余儀なくされるケースが後を絶ちません。 サプライチェーン全体が密接に連携している現代において、数日間の操業停止がもたらす信用失墜は計り知れません。

では、「攻撃を受けている渦中であっても、業務を止めずに対処し続ける」というサイバーBCPは実現できないのでしょうか?

 

 

 

 


3. 従来の「防御ロジック」が抱えるモグラ叩きの限界

 従来のセキュリティ対策(EPP/EDR/XDRなど)は、基本的に以下のロジックに基づいています。

 ・攻撃パターンや悪意あるファイルを見つけて対処する
 ・既知の脆弱性を見つけてパッチを適用する
 ・不審な挙動を見つけて隔離・停止する
 ・設定ミスを見つけて対処する......

 これらは「○○を見つけて対処や排除する」というアプローチであり、未知のマルウェアやAIを駆使した高度な標的型攻撃が日常化した現代では、終わりのない「モグラ叩き」に陥ってしまいます。

 さらに深刻なのが、業務停止リスクとのトレードオフです。 不審な挙動を検知してサーバーを自動隔離した結果、誤検知であっても全社の業務がストップします。 一方で、誤検知を恐れて感度を下げれば「検知漏れ」を起こし、基幹システムの暗号化や情報漏洩を許してしまいます。

 

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4.発想の逆転:正しい動作のみを許可する防御ロジック

 このジレンマを打破するために必要なのが、従来の「悪意あるものを探して止める」から「正規に許可された動作以外は止める」という発想の逆転です。

 大事なのは、攻撃か否かを判断するのではなく、あらかじめ定義された業務システム(正規プロセスの動作)のみを許可し、それ以外のプロセス起動やシステム領域への書き込みは、既知・未知を問わず一律で阻止するだけです。 業務に無関係なプロセスを止めても、基幹システムには一切影響しませんが、攻撃だった場合は、攻撃プロセスが断ち切られ即座に終了させる事が出来ます。

このアプローチがもたらす最大のメリットは以下の3点です。

1.攻撃の試行を即座に無力化

 攻撃者がネットワーク内に侵入し、マルウェアを実行しようとしても、不正なプロセス起動や改ざん処理がブロックされます。

2.基幹業務の無停止

 不正な処理だけがピンポイントで阻止されるため、正規の業務システムは何の支障もなく、通常通り稼働を継続します。

3.対処のための「時間」を捻出できる

 業務を全面停止する必要がないため、情シス担当者は現場や経営陣からのプレッシャーに晒されることなく、落ち着いてログ分析や侵入経路の特定、恒久対策に専念できます。 

 

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5. AppGuardの多層防御で真のサイバーBCPを確立

 企業が目指すべきサイバーセキュリティの到達点は、「慌てて全社システムを止めること」ではなく、「攻撃の渦中であっても正規業務を滞りなく継続すること」です。

 OSの根幹で正常なプロセス動作のみ実行を許可するエンドポイントセキュリティ製品:「AppGuard」を既存のセキュリティ環境に組み込むことで、この理想的なサイバーBCPが実現します。

 ・侵入経路の監視や事後調査を担う「EDR」
 ・万が一の侵入時にも、攻撃者による侵害を許さず、業務を継続させる「AppGuard」

 これらを組み合わせた多層防御を構築することで、情報システム部門は経営陣や事業部門に対して「何があっても当社の業務と売上は守り抜く」と自信を持って宣言できるようになります。

 セキュリティ対策の予算獲得に苦労されている情報システム部門は少なくありません。 「安全性を高めるため」という技術寄りの説明だけでは、経営陣の首を縦に振らせることは困難です。 しかし、以下のように論点を「事業継続と財務リスク」に置き換えて提案してみてはいかがでしょうか。

・「サイバーインシデント発生時でも出荷停止を起こさない」
・「取引先への納期遅延を出さず、サプライチェーン上の責任を果たす」 
・「売上が1日たりとも途切れることなく、月次請求を計画通りに実行できる」

事業の急所を守り抜く強固な仕組みを提示することこそが、経営判断を引き出す最も確実なアプローチではないでしょうか?  

 

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株式会社AppGuard|執筆:AppGuard セキュリティアドバイザー

※株式会社Blue Planet-worksは「株式会社AppGuard」へ社名変更いたしました。また、2026年4月1日より「AppGuard Enterprise」および「AppGuard Small Business Edition」は「AppGuard Workstation」へ統合・名称変更いたしました。

 

 

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